1.メッセージ

独創的な技術で、人と社会をつなぐ
新しい価値を創造し、
社会の進歩・発展に貢献します

「DENGYO WAY」は、DENGYOの将来の飛躍に向けて、“DENGYOらしい”考え方や行動のあり方をまとめたものです。
そして、DENGYOの企業経営における原点をあらわすものであり、あらゆる活動の拠りどころとなるものです。
中長期の計画策定から、日々の業務の判断にいたるまで、「DENGYO WAY」を基本とすることで、
私たちの活動は同じベクトルを持ち、終始一貫したものとなります。

私たちDENGYOの社員一人ひとりは、「DENGYO WAY」をマニュアルや規則としてではなく、
それぞれの仕事の意義を確認するための指針として共有し、日々実践することで、
会社の成長と個々人の成長を重ね合わせ、働きがいと生きがいを高めていきます。

存在意義

DENGYO
“電波の未来”
を切り拓きます

DENGYOが考える電波の未来とは…

今後、電波の利用は質・量ともに飛躍的に拡大し、新しい電波利用技術を活用した様々なシステムやサービスの実現が期待されています。
それにより、新たな電波利用産業が創出され、人々の暮らしはますます便利で快適になるとともに、環境・エネルギー問題などの社会的な課題解決も図られていきます。
そのような希望が持てる社会を実現する電波利用の発展を、私たちDENGYOは、“電波の未来”と考えています。

DENGYOが電波の未来で果たす役割とは…

通信・放送にとどまらず電波利用技術を駆使し、安全・安心、環境・エネルギー、医療をはじめとする新たな分野へも果敢に挑み、独創的技術で、人・社会をつなぐ新しい価値を創造し、社会の進歩、発展に貢献します。

1-1.サスティナビリティ基本姿勢

DENGYOグループは、「電波の未来を切り拓く」をミッションとして掲げ、社会から信頼され、期待 される企業として持続的な成長を続けていきたいと考えています。 社会的責任を果たし未来をよりよく変えていくため、事業を通じた環境保全の取り組みをはじめとした、事業の成長と社会への貢 献、お取引先と協力してサプライチェーン全体のサステナビリティを向上を両立させる活動を行うためサスティナビリティ行動ガイドラインを定め、製品やサービスのライフサイクル全体において、環境への影響を最小限に抑えるとともに、持続可能な社会の発展に貢献すべくサスティナビリティを意識した経営を推進し企業価値 の向上を目指します。

1-2.サスティナビリティ行動ガイドライン

サスティナビリティ行動ガイドライン

価値創造

  • お客様の求める価値の創造による利益確保を基本に事業目標および事業計画を策定し、その達成に向け全社一丸となって行動します。

製品・サービス

  • お客様の要求を的確に把握し、信頼と満足いただける高品質の製品および工事を提供します。
  • 各国の法令等で定める安全基準を満足するよう留意します。
  • 自社の製品・サービスの品質に関する法令や社内外の諸規則等を正確に理解・遵守し、お客様との契約の適正な履行を徹底します。

人権

  • すべての人の人権を尊重し、人種、国籍、信条、宗教、性別、性自認、性的指向、社会的出身、年齢、障がいの有無、学歴、家族状況等に基づく差別や嫌がらせを行いません。
  • すべての人の人格、人間性を尊重し、これらを否定するような言動、嫌がらせを行いません。
  • 児童労働や強制労働を行うことは認めません。
  • 関係法令等に基づき、従業員の団結権、団体交渉をする権利等の労働基本権を尊重します。
  • ダイバーシティー&インクルージョン(多様性の確保と受容)を推進します。個々人の考え方や価値観の多様性を尊重して、一人一人の能力や働きがいを高め人材の育成を図ります。

労働環境

  • 労働関係諸法令を遵守し、労働協約や就業規則等に沿った適切な就業管理を行います。
  • 安全確保が業務遂行の前提であるとの認識に立ち、安全で衛生的・健康的な職場環境の整備に努めます。
  • 多様な働き方を支援する制度を設けて従業員の自律的なワーク・ライフ・マネジメントを促進します

環境

  • 事業活動により生じる環境影響を評価し、経済的、技術的に可能な限り、継続的な環境保全に貢献します。
  • 温室効果ガスの削減、省エネルギー、省資源、廃棄物の発生抑制、水資源の保全、化学物質の適正管理等、環境の負荷低減に努めます。
  • すべての事業活動が与える生態系への影響に配慮し、自然共生社会の実現に貢献します。
  • 事業活動の各段階で、国内外の環境法令を遵守し、環境保全に努め、社会に積極的に貢献します。

国際取引

  • 国際ビジネスにおいては、法規制の遵守・国際行動規範の尊重を前提として、それぞれの国・地域の法令を十分に調査し、これを遵守します。また、各国・地域の宗教や習慣、文化、伝統を尊重します。
  • 法令等で規制される物品や技術の輸出入に関して、適切な手続きを行います。

公正取引、顧客・取引先・社会との関係

  • 下請事業者を含む事業パートナーに不利益を与える行為を行わず、下請法その他関連法令を遵守して、適正な取引、責任ある調達を行います。
  • 贈収賄を禁止します。
  • 顧客、取引先等に対して、過剰な接待、贈答等は行いません。また、取引先等から、そのような接待等を受けません。
  • 反社会的勢力(反社会的な個人または団体)に対しては、一切の関係を遮断します。
  • 購入先、製造委託先等の取引先を重要なパートナーと位置づけ、ガイドライン等を用いて、法令遵守徹底の要請や改善指導等を行いながら、協力してサスティナビリティの推進に取り組みます。

資産・知財・情報の管理と保護

  • 会社資産の不正使用を禁止します。
  • 自社の知的財産を適切に権利化するとともに他者の権利を尊重します。
  • 秘密にすべき情報は、適切に管理し、許可なく開示することや使用する行為は行いません。他者の秘密情報を入手するにあたっては、正当な権限を有する相手から、正当な手段により入手するとともに、適切に管理し、目的の範囲内で使用します。
  • 個人情報は、関係法令や社内規則等に基づき、不正利用や社外への漏洩等が生じないよう、適正な管理、取扱いを行います。
  • コンピュータ・ネットワーク上の脅威に対する防御策を講じて、自社および他者に被害を与えないように管理します。

役員・従業員の共通の姿勢

  • コンプライアンスに反する業務指示や命令は行いません。
  • 役員は、当社グループが社会的な責任を果たせるよう、自らが率先し、法令・本ガイドライン等を遵守し、内部統制の適切な運用とその継続的な改善に取り組みます。
  • 職務上の地位や、職務上知り得た情報等に基づいて、自らまたは第三者の利益を図り、もしくは会社の利益を損なうような行為は行いません。
  • 所定の手続に基づく会社の承諾なしに、会社の利益と相反する可能性のある行為をしたり、そのような地位についたりしません。
  • 法令、本ガイドライン、社内規則等に反する行為がなされようとしている、あるいは既になされていることを知ったときは、速やかに上司、内部通報窓口、または監査役等へ報告します。これらの者への報告に対し、会社は誠実に対応し、その報告が不正な目的のためになされたものでない限り、報告者に身分や処遇で不利益を与えません。
  • 会社が、法令違反あるいは違反の疑いのある行為に関する調査に誠実に協力します。違反行為が認められた場合は、速やかな是正と再発防止策を実施します。
  • 関係するすべての人の生命・身体の安全を守るため、発生しうる災害・事故などを想定の上、緊急時の対応策を準備し、職場内に周知徹底します。また、不測の事態が発生しても中核的な業務を速やかに復旧させるための事業継続計画に取り組みます。
  • これらマネジメントシステムの効果的な運用および継続的な改善に取り組みます。

この方針を当社の従業員へ周知するとともに、すべてのステークホルダーにご協力いただけるように努めます。

1-3.推進体制

DENGYOグループは、「電波の未来を切り拓く」をミッションとして掲げ、社会から信頼され、期待 される企業として持続的な成長を続けていきたいと考えています。 社会的責任を果たし未来をよりよく変えていくため、事業を通じた環境保全の取り組みをはじめとした、事業の成長と社会への貢 献、お取引先と協力してサプライチェーン全体のサステナビリティを向上を両立させる活動を行うためサスティナビリティ行動ガイドラインを定め、製品やサービスのライフサイクル全体において、社 会や環境への影響を最小限に抑えるとともに、サスティナビリティを意識した経営を推進し企業価値 の向上を目指します。

1-4.通報窓口「コンプライアンス等に関するお問合せ」の設置

当社グループの役員・従業員による法令等の違反行為やそのおそれがある行為を確認された場合の通報窓口としてホームページに「コンプライアンス等に関するお問い合わせ」窓口を設置しています。また、書面での通報も受け付けています。実効性を担保した仕組になるように、客観性・透明性を持って対応していきます。

日本電業工作株式会社「コンプライアンス等に関するお問合せ」
https://www.den-gyo.com/contact/

〔通報窓口〕
日本電業工作株式会社 総務部

【書簡】
東京都千代田区神田鍛冶町3-5-2
KDX鍛冶町ビル6階
日本電業工作株式会社 総務部 通報窓口担当者

2.重点課題と主な取り組み

2-1.DENGYOグループの重要課題(マテリアリティ)

DENGYOグループは事業活動にかかわる様々な課題の中から、多様なステークホルダーの期待に応え、社会と当社が持続的に成長するための重要課題としてマテリアリティを特定しています。 また、国連「持続可能な開発目標(SDGs)」の17目標にも対応し取り組むために、日本電業工作のマテリアリティとSDGsを関連付けて事業活動を推進しています。

収益機会のマテリアリティ 主な取り組み SDGsとの関連
強靭な通信インフラを支える製品の開発 通信設備製品の開発・製造
品質の確保と技術革新の追求
次世代インフラを支える事業の創出 高周波技術開発とその活用
新無線利用サービスの創出
多様なステークホルダーとのパートナーシップの形成 協業による事業創出
持続可能な調達
リスクのマテリアリティ 主な取り組み SDGsとの関連
気候変動に配慮したビジネス活動の展開 カーボンニュートラルの推進、2030年に向けたSBT二酸化炭素排出量目標の着実なプロセスによる達成
人材、組織の強化 ハラスメント撲滅の徹底
業務プロセス最適化による働き方改革
人権尊重と公正な事業活動の推進 人権尊重、労働安全衛生推進、コンプライアンス推進、リスクマネジメント・ガバナンス強化

2-2.ESGとの関連

ESGへの取り組みとして重点課題を環境・社会・企業統治の各分野に分類し、社会課題の解決に貢献できるよう責任ある取り組みを推進します。

収益機会のマテリアリティ 主な取り組み 主な中期目標
E環境 気候変動に配慮したビジネス活動の展開 2030年温室効果ガス削減2018年比30%削減
S社会 強靭な通信インフラを支える製品の開発、次世代インフラを支える事業の創出、多様なステークホルダーとのパートナーシップの形成、人材・組織の強化 新たな市場の獲得
次世代技術の高度化
人材育成
Gガバナンス 人権尊重と公正な事業活動の推進 重大な法令違反件数 0件
重大な情報セキュリティ事故件数 0件
人権・コンプライアンスに関する研修受講率 100%

3.人権と労働

3-1.人権と労働

人権に対する基本的な方針

DENGYOグループの全ての活動が、人権を尊重するものでなければならないと認識しています。社員一人ひとりが高い倫理観と誠実さをもって行動することを以下に表明し、人権を尊重する責任を果たすよう努力してまいります。

DENGYOグループ人権方針

1. 基本方針

DENGYOグループは、事業を行う各国・地域の法令を遵守するとともに、「国際人権章典」や「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関(ILO)宣言」などの国際規範を尊重します。また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を参照し、事業活動を通じて、人権に影響を与える課題等が生じた場合、是正に向けて人権を尊重する取り組みを推進します。また、その具体的な行動基準を「サスティナビリティ行動ガイドライン」に示しました。
その中に人権尊重・差別禁止、ハラスメントの禁止、児童労働や強制労働の禁止等、人権に関する事項を明記しています。また、取引先についても、人権に関する要請事項を含んだ「サプライチェーンCSR調達推進ガイドライン」を共有します。これらガイドラインの実施を通じて、人権尊重の取り組みを進めていきます。

2. 人権リスクの把握・評価・防止

人権への負の影響を特定し、その防止、または軽減を図るよう努めます。当社サプライチェーン全体の状況についての、定期的なモニタリングを含みます。

3. 内部通報制度

人権侵害行為を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、あるいはこれを発見した場合、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。所属上長や内部通報制度窓口を通じて人権侵害行為等の把握に努めます。
内部通報制度の窓口には、社内相談窓口としてのヘルプライン相談窓口があります。外部のステークホルダーに対してはコーポレートサイトに「コンプライアンス等に関するお問合せ」を設置しています。

4. 教育

DENGYOグループは、本方針が事業活動全体に定着するよう、社員一人ひとりに人権問題への啓発を進め、正しい理解が進むように取り組みます。

5. 定期的な見直し・改善

DENGYOグループは、定期的に本方針を見直し、必要に応じて改正・改善を実施します。

3-2.安全マネジメント

安全衛生管理の基本的な方針

当社グループは、「人命尊重・安全第一」を基本理念として災害のない安全でより信頼される企業を目指し、安全衛生管理の向上に取り組み、安全で快適な職場環境の形成に努めています。

安全衛生管理及び管理体制

当社坂戸事業所において安全衛生委員会を毎月開催し安全衛生活動の報告や課題対応策の検討を実施しています。決定事項は社内インフラを活用し従業員に周知されています。安全衛生管理者には当社の坂戸事業所所長を選任し監督管理を実施しております。

主要な取り組みと中期目標

当社の2022年の安全成績は、良好な維持しております。

重点管理項目 単位 中長期目標 2022実績
死亡災害 0件 0
重大災害 0件 0
労働災害 休業件数 0件 0
労働災害による正社員の死亡者数 0人 0
直接採用されている従業員に関する労働災害度数率
=労働災害による死傷者数÷延べ労働時間数×1,000,000
0% 0
直接採用されている従業員に関する労働災害強度率
=延べ労働損失日数÷延べ労働時間数×1,000
0% 0

3-3.人材育成

人材育成に対する基本方針

安定的・持続的成長の原動力は「人材」です。この「人材」の成長のために、当社では会社にとって必要な人材像(能力やスキル)を明確化し、その実現に向け取組みを行っています。教育や研修、評価制度に至るまで、経営戦略に沿って一貫した人材育成を実行しています。また、従業員一人ひとりが成長し、その能力を最大限発揮できる環境をつくることが経営の重要課題と考えています。その認識を踏まえ、従業員の能力開発支援の強化に取り組んでいます。

人材戦略を支える2つの柱

「現場教育」人材教育の基礎
「研修プログラム」人材教育の補完的なプログラム

3-4.働きやすい労働環境の整備

ハラスメント防止教育

セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメントなど、人権侵害行為を禁止しています。快適な職場環境の保持を図ると同時に、社内教育の実施や通達などによる啓発を行い、経営幹部をはじめすべての役員・従業員にハラスメントの防止を周知、啓発しています。また、e-ラーニングを用いた教育や社会保険労務士等による講義を実施し、どのような言動や行為、考え方がハラスメントになるのかを実際の事例をまじえ詳しく解説し、役員・従業員のハラスメントに対する理解を深めています。

ワークライフバランス

働きやすい環境を整備し、仕事と生活の調和を図る「ワークライフバランス」の実現に向けた取り組みとして、(1)育児休業および育児時短勤務、介護休業などの制度の整備と充実、(2)時間外労働時間の削減を推進しています。 また、年末年始休暇や夏季休暇に併せて有給休暇の取得を奨励し、連続休暇にすることによって心身の休息、リフレッシュを促し加えて業務の効率化を促進する取り組みも行っています。

業務効率化による長時間労働の是正

現場での業務の効率化や生産性の向上は、働き方改革を進めるうえで不可欠な取り組みの一つです。当社ではRPAの自動化技術を活用等ICT活用技術の開発やITツール等の充実、標準化等を行い業務の効率化を推進しています。ICT技術を駆使し当社全体の生産効率を高めて有効な時間を創出し、従業員や協力業者の働きがいと生活の質を高めていきます。

テレワークの推進

新型コロナウイルス感染拡大予防のため開始しましたテレワークの仕組みは、柔軟で多様な働き方をさらに実現させるため、引続き見直しをしつつ推進しています。新たな環境整備として、テレワークに伴う通信量増大に対応するための社外通信環境の整備、モバイルパソコンへの移行、オンライン会議システムやビジネスチャットの導入と活用推進を実施しております。

〇当社は「テレワーク先駆者百選」に選定されました!」
DENGYOの働き方に高い評価をいただきました。

当社のテレワークに対する取り組みが、総務省の令和3年度
「テレワーク先駆者百選」に選出されました。

「テレワーク先駆者百選」 とは

総務省では、平成27年度から、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、その中から十分な実績を持つ企業等を「テレワーク先駆者百選」として公表しています。

総務省:令和3年度「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」等の公表(令和3年11月17日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000327.html

テレワークを推進するDENGYOの施策

テレワークとフェイス・トゥ・フェイスのベストバランスを個々の仕事に合わせて対応できるように働く環境を整備しています。

〇当社は東京都テレワーク・マスターに認定されています。
https://www.telework-rule.metro.tokyo.lg.jp/master/

過重労働の防止

日本国内の当社グループは労働基準法第36条に則り、残業(時間外労働)や休日労働に関する労使協定(36協定)を締結しています。36協定を遵守するために、各事業所は(1)時間外労働の削減、(2)年次有給休暇の取得率向上、(3)総労働時間の削減に取り組んでいます。管理部門の責任者が残業時間を毎月モニタリングし、残業の多い部門責任者への指導および長時間労働者の健康チェックを促しています

主要な取り組みと中期目標

重点管理項目 具体的な取り組み 中長期目標
社員(協力会社含む)の人権尊重
  • 人権尊重の意識向上のため研修実施
人権・コンプライアンス研修受講率:100%
ハラスメントの撲滅
  • ハラスメントの撲滅に向けた研修実施
  • 従業員メンタル調査によるモニタリング
ハラスメント研修受講率:100%
DX(デジタルトランスフォーメーション)を 活用した生産性の向上
  • 事業所、業務のDX化による生産性向上
残業時間の削減

4.環境

4-1.環境マネジメント

環境に関する基本方針

自主的な環境管理の実践と継続的改善ならびに環境に配慮した事業展開を通して、持続的発展が可能な循環型社会の構築を推進し、地球温暖化防止をはじめとする地球環境の維持・向上に貢献します。

環境マネジメントシステム

日本電業工作の環境マネジメントシステムは、国際規格の「ISO 14001:2015」の規格要求事項に基づき、環境保護や公害防止、社会的および経済的なニーズを考慮に入れながら環境法令を遵守し、事業活動をより効果的に管理し、継続的に改善させる仕組みを構築し活動を展開しています。

ISO14001を取得している事業所等は以下の通りです。(2022年7月時点)
日本電業工作 坂戸事業所 
DENGYO アドバンス
マネジメントシステム方針

環境マネジメント体制

当社グループは環境に関する基本方針にもとづき、環境活動に取り組んでいます。環境管理に関する施策は経営企画部が中心となりとりまとめ、その実行は事業部門の環境管理責任者が中心となり、各事業部門にて実施され管理されています。環境経営の意思決定が円滑に展開できるように、半期ごとに経営会議にて進捗報告を行っています。

環境教育

環境教育体系と教育活動
環境に関する基本方針を理解し、行動指針に沿った活動を活性化し「2030 年における温室効果ガス排出削減目標」の達成に向け、従業員の意識の向上、理解の促進が必要との考えから、新入社員から役員を対象に、eラーニングを用いた環境教育を実施しています。

重点管理項目 具体的な取り組み 中長期目標
環境教育 環境の意識向上のため研修実施 環境研修受講率:100%

4-2.気候変動への対応

SBT認定

DENGYOは、脱炭素社会の実現に向けて2030 年における温室効果ガス排出削減目標を策定しましたが、2022年4月にその目標が、科学的な根拠に基づいた「2℃を十分に下回る目標(Well below 2℃)」としてSBT(Science Based Targets)イニシアチブ※1より認定されました。

Scope1※2及びScope2※2について、2030年度までに温室効果ガス排出削減目標を、「気温上昇2度を十分に下回る基準(Well-below 2℃ option)」である2018年度比30%削減として策定しています。また、Scope3※2の排出量の測定と削減に取り組んでまいります。
※2
Scope1:自社自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
Scope2:自社が購入した電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3: Scope1、Scope2以外の企業活動のサプライチェーンの温室効果ガスの排出量

SBTで認定された「「気温上昇2度を十分に下回る基準(Well-below 2℃ option)」を達成する為に、今後は、これまでの取り組みに加え、更なる省エネや再生可能エネルギーの利用拡大、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出削減の取り組み等、事業及び企業活動において気候変動問題への対応をよりいっそう進めることにより、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

環境省WEBサイトにある「SBTに参加する日本企業の認定数がさらに増加 2023年2月1日現在」の資料に当社は認定された企業として掲載されています。
https://www.env.go.jp/earth/
ondanka/supply_chain/gvc/files/
SBT_joukyou.pdf

脱炭素化の推進

生産プロセスの改善や高効率設備の導入などを実践し、CO2をはじめとする温室効果ガスの排出削減に努め、
事業活動における脱炭素化を進めてます。

実施状況

対応事項 実施年度
高効率空調設備への更新 2018年度、2019年度、2020年度、2021年度,2022年度
照明設備のLED化 2020年度、2021年度,2022年度
太陽光発電設備の導入 2008年度

今後の予定

対応事項 実施年度
高効率空調設備への更新 2023年度、2024年度
照明設備のLED化 2024年度
再生可能エネルギー電力への切替え検討 2023年度~2024年度

再生可能エネルギーの創出

当社は2008年より太陽光発電設備を設置しています。年間発電量は事業所使用電力の約3%となります。

4-3.環境法規制やその他の遵守事項

当社グループは、環境法規制やその他の遵守すべき事項について定期的に確認し、現場パトロールで実施状況をチェックするなど、遵守に努めています。環境法令については、官報などで最新の情報を把握し、対応に抜けのないようにしています。また、環境事故の防止や、事故が発生した場合の拡散防止に向けて、考えられる顕著な環境影響を把握し、事故発生後の対応を想定した模擬訓練を実施しています。
定期的に法令遵守状況を把握し、2022年度は、社会的な影響を及ぼす重大な法規制違反(大気、水質等含む)の報告はありませんでした。

5.持続可能な調達

5-1.持続可能な調達に関する基本的な方針

サプライチェーンCSR 調達推進ガイドラインに基づきすべての事業活動を通じて環境への影響を配慮し、環境負荷のより少ない材料、資材、および事務用品の調達に努めます。また、環境にやさしい資源・物質の使用で環境への負荷低減に目指し、エコ設計を推進し、省資源化や資源のリサイクルに努めます。

5-2.サスティナビリティ調達の推進

当社グループは、業界団体やお客様の要請により、自社はもちろんサプライヤーに対しても、法令順守、人権・労働、環境、企業倫理などに配慮した企業行動を促す施策が期待されています。このようにサプライチェーン全体において社会的責任の実践をはじめとしたサステナビリティを推進することこそ、社会から信頼・共感される企業をめざす当社グループの使命と考えています。
当社ではすべてのサプライヤーに、「持続可能な調達に関する基本方針」の趣旨へ同意いただくとともに、「コンプライアンス・人権擁護・環境保全・職場安全など社会的責任の順守」を盛り込んだ「基本契約書」の締結、および サステナビリティに関するサプライヤーでの窓口担当者の配置や方針の明確化など、サステナビリティの推進をお願いしています。サプライヤーの皆様と共により実効性の高いサステナビリティの取り組みを推進してまいります。

5-3.主要指標

当社グループは、業界団体やお客様の要請により、自社はもちろんサプライヤーに対しても、法令順守、人権・労働、環境、企業倫理などに配慮した企業行動を促す施策が期待されています。このようにサプライチェーン全体において社会的責任の実践をはじめとしたサステナビリティを推進することこそ、社会から信頼・共感される企業をめざす当社グループの使命と考えています。
当社ではすべてのサプライヤーに、「持続可能な調達に関する基本方針」の趣旨へ同意いただくとともに、「コンプライアンス・人権擁護・環境保全・職場安全など社会的責任の順守」を盛り込んだ「基本契約書」の締結、および サステナビリティに関するサプライヤーでの窓口担当者の配置や方針の明確化など、サステナビリティの推進をお願いしています。サプライヤーの皆様と共により実効性の高いサステナビリティの取り組みを推進してまいります。

主な管理項目 中長期目標
対象となるサプライヤーのうちサプライヤー行動規範に署名したサプライヤーの割合(%) 70%
対象となるサプライヤーのうち環境、労働、人権の何れかに関する条項を含む契約の割合(%) 70%
責任ある資材調達に関する研修を受けた調達部の従業員の割合(%) 100%

5-4.取引先様へのお願い

紛争鉱物の管理

当社は、武装勢力につながる紛争鉱物を使用しない方針です。そのため、可能な限りサプライヤー様と協働で、紛争鉱物の含有状況を調査します。サプライヤー様は、要求がございましたら、弊社に納品頂いただく製品及び部品に紛争鉱物が含有していないか調査しご提出ください。

製品含有化学物質の管理

当社は、お客様の要求に従い、chemSHERPAによって製品含有化学物質の情報を提供するように努めます。サプライヤー様は、要求に対し弊社に納品いただく製品及び部品に含まれる化学物質の情報を、chemSHERPAを用いてご提出ください。

5-5.品質マネジメント

品質方針

お客様の要求を的確に把握し、自然との共生を基本とする高度な技術開発により信頼と満足いただける高品質の製品および工事を提供します。

品質マネジメントシステム

日本電業工作の品質マネジメントシステムは、国際規格の「ISO 9001:2015」の規格要求事項をマネジメントシステムと一体化し、成果品の品質管理を継続的に改善させる仕組みを構築し全社で活動を展開しています。

本社
坂戸事業所
DENGYOアドバンス株式会社

5-6.パートナーシップ構築宣言

当社はサプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを宣言いたしました。

6.コンプライアンス・倫理

6-1.コンプライアンス

コンプライアンス基本方針

当社グループの全役員及び全従業員は、当社グループの企業理念である「電波の未来を切り拓く」を遵守し、当該理念に則った企業活動を行うことで本方針を正しく理解することで、当社グループの業務に伴い関係する法令・法規を遵守するだけでなく、社内規程及びガイドラインを遵守することで、社会規範・モラル・マナー等の社会的責任も果たします。

コンプライアンス推進活動

監査室はコンプライアンス遵守状況の監視を行うとともに、その遵守状況を定期的に取締役会へ報告し、関連規程の見直しや定期的な研修の実施などを関連部署に依頼することにより、グループ全体でのコンプライアンスを推進します。また、取締役会は定期的および必要に応じて都度報告を受け、グループ全体のコンプライアンスの運用状況を監督し、必要に応じて適切な対応を行っています。なお、2022年度のコンプライアンス違反はなく、法令違反や罰金の支払い等も発生していません。

主要項目 単位 実施年度
独占禁止・反競争的な慣行により受けた法的措置 0
確定した腐敗事例 0

コンプライアンス教育

「コンプライアンス基本方針」および「サスティナビリティ行動ガイドライン」をコーポレートサイトに掲載し、日々の業務におけるコンプライアンスの徹底を図っています。また、法令遵守や企業倫理をはじめ、労働安全衛生法、情報漏洩防止等の教育を行っています。なお、コンプライアンスに関する懸念事案が発生した際は、役員、従業員に対して再教育を行い、コンプライアンスに関する意識の向上に努め、再発防止を図っていきます。

主要項目 単位 中長期目標
倫理に関する研修を受け従業員の割合 100%

6-2.腐敗防止に関する取り組み方針

「サスティビリティ行動ガイドライン」に基づき、いかなるものとの間でも、直接的または間接的かは問わず、贈収賄、キックバック、過度の贈答接待はもとより、それらに限らず腐敗防止の徹底に努めています。

6-3.内部通報制度

当社グループは内部通報制度を導入しており、内部窓口を総務部に設けています。また、外部窓口を当社コーポレートサイトに設置し、通報窓口の実効性の強化を図っています。さらに、ヘルプライン規程を策定し、情報提供者の秘匿、不利益取り扱いの禁止を定め、通報者が保護される体制を整備しています。 当社グループでは、コンプライアンスを逸脱した不正行為の懸念を抱いた場合には、当社グループの役員、従業員のみならず、取引先の従業員など全てのステークホルダーからの通報も当社コーポレートサイトに「コンプライアンスの関する問い合わせ」窓口を設置し受け付けています。

6-4.情報セキュリティ方針 

情報セキュリティ基本方針

情報セキュリティに関し高い企業モラルを堅持し、グループの経営資源としての情報資産をあらゆる脅威から保護することが重要な課題となります。そのために情報管理規程に基づき全社をあげて情報セキュリティにおけるリスク管理に努めています。社内情報や機密情報の漏洩防止に関する具体的な対策については、マニュアル類を整備し社内ネットワーク上に掲載し、当社グループ役員・従業員に周知徹底しています。また、標的型攻撃やランサムウェア等のサイバー攻撃に備えて、高度なソリューションを導入し、セキュリティレベルの向上を図っています。情報資産の適切な保護を徹底するために情報セキュリティに関する方針を定めこれを推進しています。

主要項目 単位 中長期目標
確認された情報インシデント件数 0

SECURITY ACTION宣言

「SECURITY ACTION」は中小企業自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度です。
安全・安心なIT社会を実現するために創設されました。当社は一つ星を宣言しております。

https://www.ipa.go.jp/security/security-action/index.html

6-5.BCP

当社は自然災害などの不測の事態が発生した場合において、事業を継続し企業としての社会的責任を果たしていくため、事業継続計画(BCP)の整備を進めています。

BCP基本方針
(1)当社グループ役職員、およびその家族の安全確保を第一優先とする。
(2)当社グループの事業を早期に復旧させるとともに、社会基盤の復旧支援を行う。
(3)地域社会の一員として行動する。

基本方針をもとに、生命確保を最優先と考え、社会・地域に貢献し、早い事業回復に努めます。

6-6.社会貢献活動

坂戸事業所の緑化活動(生物多様性の取り組み)

工場敷地内に多種類の植物を植栽し緑化活動を推進し、生物多様性に配慮しています。

事業所周囲の清掃活動

2020年度より、事業所周辺の清掃活動を実施しています。生物多様性に配慮しながら事業所周辺がより良い環境になるよう地域に貢献しています。

日本電業工作(DENGYO)製 高利得アンテナ」
福島第一原発30キロ圏内のFOMAサービス復旧に貢献

福島第一原子力発電所から30キロ圏内の携帯電話基地局(NTTドコモ)にアンテナを納入し、FOMAサービスの復旧に貢献いたしました。

20キロ圏内のエリアについては、20キロ圏外からそのエリアをカバーするため、より遠くに電波を送受信できる高利得(20dBi以上)アンテナを納入しております。

報道記事(IT media)へのリンク
http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/
articles/1104/15/news096.html

これからも信頼性の高い製品と迅速な対応力で、通信各社が行う通信インフラ増強に協力し、通信網の耐久性、信頼性向上に貢献してまいります。

「ミャンマー防災警報システム」

2008年5月にミャンマー南部デルタ地帯を巨大なサイクロンが襲い、14万人もの死者・行方不明者を出し、250万人もが避難所生活を余儀なくされるという未曾有の被害をもたらしました。
その後、現地協力者を通じて、被災地からスピーカーを利用した地域住民一斉同報システム構築支援の要請がBHNテレコム支援協議会にあり、当社も社会貢献活動の一環として支援を行うこととなりました。
具体的な支援内容は、タリン地区、チャウタン地区の6ヵ村に一斉に情報が提供できるシステムを供給するための事業費を拠出する、というものです(2008年10月実施)。

放送本部にて。中央が設備。(上方に当社ロゴ)

設置設備(左)と木幹に据えられたスピーカー(右)

APPENDIX

DENGYOホームぺージ
https://www.den-gyo.com/

ミッション
https://www.den-gyo.com/mission/

サスティナビリティー行動ガイドライン
https://www.den-gyo.com/sustainability/

サプライチェーンCSR 推進ガイドライン
https://www.den-gyo.com/sustainability/pdf/supplychain.pdf

グリーン調達ガイドライン
https://www.den-gyo.com/sustainability/pdf/200423.pdf

コンプライアンスに関するお問合せ
https://www.den-gyo.com/contact/

サステナビリティーレポート
https://www.den-gyo.com/sustainability/pdf/sustainabitlityreport2023.pdf