SUSTAINABILITY サステナビリティ

DENGYO グループは事業活動にかかわる様々な課題の中から、多様なステークホルダーの期待に応え、社会と当社が持続的に成長するための重要課題としてマテリアリティを特定しています。 また、国連「持続可能な開発目標（SDGs）」の17 目標にも対応し取り組むために、日本電業工作のマテリアリティと SDGs を関連付けて事業活動を推進しています。

ESG への取り組みとして重点課題を環境・社会・企業統治の各分野に分類し、社会課題の解決に貢献できるよう責任ある取り組みを推進します。

環境マネジメント体制

当社グループは環境に関する基本方針にもとづき、環境活動に取り組んでいます。環境管理に関する施策は経営企画部が中心となりとりまとめ、その実行は事業部門の環境管理責任者が中心となり、各事業部門にて実施され管理されています。
環境経営の意思決定が円滑に展開できるように、半期ごとに経営会議にて進捗報告を行っています。

環境教育

環境教育体系と教育活動
環境に関する基本方針を理解し、行動指針に沿った活動を活性化し「2030 年における温室効果ガス排出削減目標」の達成に向け、従業員の意識の向上、理解の促進が必要との考えから、新入社員から役員を対象に、e ラーニングを用いた環境教育を実施しています。

資源循環の取り組み

製品アセスメント標準に基づき、省資源化（軽量化・小型化）とリサイクル設計を推進しています。これにより、製品の分解が容易になり、リサイクル可能な材料の使用が可能となることで、資源の有効活用と廃棄物の削減に貢献しています。このような取り組みは、環境への影響を最小限に抑えると同時に、サステナビリティの理念を製品開発に取り入れることで、持続可能な社会づくりに積極的に貢献しています

SBT 認定

DENGYO は、脱炭素社会の実現に向けて 2030 年における温室効果ガス排出削減目標を策定しましたが、2022 年 4 月にその目標が、科学的な根拠に基づいた「２℃を十分に下回る目標（Well below 2℃）」として SBT（Science Based Targets）イニシアチブ※１より認定されました。

Scope1※2 及び Scope2※2 について、2030 年度までに温室効果ガス排出削減目標を、「気温上昇 2 度を十分に下回る基準（Well-below 2℃ option）」である 2018 年度比 30％削減として策定しています。また、Scope3※2 の排出量の測定と削減に取り組んでまいります。
※２
Scope1:自社自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
Scope2:自社が購入した電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3: Scope1、Scope2 以外の企業活動のサプライチェーンの温室効果ガスの排出量

SBT で認定された「「気温上昇 2 度を十分に下回る基準（Well-below 2℃ option）」を達成する為に、今後は、これまでの取り組みに加え、更なる省エネや再生可能エネルギーの利用拡大、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出削減の取り組み等、事業及び企業活動において気候変動問題への対応をよりいっそう進めることにより、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

なお、2025 年度時点では、現行の 2030 年度削減目標に対して順調に進捗しています。今後の事業活動量や排出係数の変動等も踏まえ、2027 年に予定している SBT 目標の見直しの機会に、削減目標の水準についても検討してまいります。

脱炭素化の取り組み

当社は、持続可能な社会の実現に向けて、事業活動における脱炭素化を積極的に推進しています。生産プロセスの改善や高効率設備の導入を実践し、CO2 をはじめとする温室効果ガスの排出削減に努めております。これらの取り組みは、当社の環境への影響を最小限に抑えると同時に、経済的な効率性も向上させています。

当社としても、省エネルギー設備への投資、従業員のエコ意識の向上、環境に配慮した事業活動の推進を通じて、CO2排出量の削減に努めてまいりました。今後も、環境保全活動をさらに強化し、地球温暖化防止に向けた取り組みを進めてまいります。

実施状況

今後の予定

再生可能エネルギーの創出

当社は、再生可能エネルギーへの取り組みを強化しており、2008 年から太陽光発電設備を導入し、クリーンなエネルギー源を活用しています。さらに再生可能エネルギー利用を一層推進するため、2025 年 7 月には太陽光発電設備を増設しました。

2025 年度の事業所における総電力使用量は 853,700kWh であり、増設後の太陽光発電により、その約 36％に相当する 217,834kWh（年間 CO2 削減量 91,708kg）を再生可能エネルギーとして創出しました。これにより、環境負荷の低減とエネルギー自給率の向上に貢献しています。

私たちのこのような取り組みは、持続可能な社会の実現に向けた重要な一歩であり、サステナビリティへの深いコミットメントを示しています。

環境法規制やその他の遵守

当社グループは、環境法規制やその他の遵守すべき事項について定期的に確認し、現場パトロールで実施状況をチェックするなど、遵守に努めています。環境法令については、官報などで最新の情報を把握し、対応に抜けのないようにしています。
また、環境事故の防止や、事故が発生した場合の拡散防止に向けて、考えられる顕著な環境影響を把握し、事故発生後の対応を想定した模擬訓練を実施しています。定期的に法令遵守状況を把握し、2025 年度は、社会的な影響を及ぼす重大な法規制違反（大気、水質等含む）の報告はありませんでした。

近年は、気候変動に加え、自然資本・生物多様性への配慮も取引先から重視されています。当社グループは、事業所における緑化活動、環境法令の遵守、化学物質の適正管理等を通じて、地域環境への配慮に取り組んでいます。今後も、当社の事業規模や事業特性を踏まえ、実効性のある環境保全活動を継続してまいります。

2025 年度 SCOPE3 カテゴリ 1~8 算定結果

Scope3 排出量については、現時点で把握可能な購入額や活動量等の情報をもとに算定を継続し、算定対象範囲や算定方法については必要に応じて見直しを行っています。今後も、主要顧客からの要請や実務上の必要性を踏まえ、取引先に過度な負担とならない範囲で、段階的な対応を進めていきます。これにより、持続可能な社会の実現に向けた当社のコミットメントをさらに強固なものといたします。今後も、環境負荷の低減に向けた取り組みを継続し、ステークホルダーの皆様と共に持続可能な未来を築いてまいります。

※ファストカーボンにて算出

コンプライアンス基本方針

当社グループの全役員および全従業員は、当社グループの企業理念である「電波の未来を切り拓く」のもと、関係法令・法規、社内規程およびガイドラインを遵守し、社会規範・モラル・マナーを踏まえた責任ある企業活動を行います。

コンプライアンス推進活動

監査室はコンプライアンス遵守状況の監視を行うとともに、その遵守状況を定期的に取締役会へ報告し、関連規程の見直しや定期的な研修の実施などを関連部署に依頼することにより、グループ全体でのコンプライアンスを推進します。また、取締役会は定期的および必要に応じて都度報告を受け、グループ全体のコンプライアンスの運用状況を監督し、必要に応じて適切な対応を行っています。なお、2025年度のコンプライアンス違反はなく、法令違反や罰金の支払い等も発生していません。

コンプライアンス教育

「コンプライアンス基本方針」および「サステナビリティ行動ガイドライン」をコーポレートサイトに掲載し、日々の業務におけるコンプライアンスの徹底を図っています。また、法令遵守や企業倫理をはじめ、労働安全衛生法、情報漏洩防止等の教育を行っています。なお、コンプライアンスに関する懸念事案が発生した際は、役員、従業員に対して再教育を行い、コンプライアンスに関する意識の向上に努め、再発防止を図っていきます。2025年3月10日には役員、社員に対しコンプライアンス研修を実施しました。138名、全社員の100％が参加し、コンプライアンスに対する意識の醸成を図っています。

「サステナビリティ行動ガイドライン」に基づき、いかなるものとの間でも、直接的または間接的かは問わず、贈収賄、キックバック、過度の贈答接待はもとより、それらに限らず腐敗防止の徹底に努めています。

当社グループは内部通報制度を導入しており、内部窓口を総務部に設けています。また、外部窓口を当社コーポレートサイトに設置し、通報窓口の実効性の強化を図っています。さらに、ヘルプライン規程を策定し、情報提供者の秘匿、不利益取り扱いの禁止を定め、通報者が保護される体制を整備しています。当社グループでは、コンプライアンスを逸脱した不正行為の懸念を抱いた場合には、当社グループの役員、従業員のみならず、取引先の従業員など全てのステークホルダーからの通報も当社コーポレートサイトに「コンプライアンス等に関する問い合わせ」窓口を設置し受け付けています。

情報セキュリティ基本方針

情報管理規程に基づき全社で情報セキュリティリスクの管理に努め、定期的な研修、SECURITY ACTION宣言、インシデント管理を通じて対策を推進しています。また、近年、標的型攻撃、ランサムウェア、不正アクセス等のサイバーリスクは一段と高度化しており、製造業においても事業継続や取引先対応の観点から重要性が高まっています。当社は、教育・規程整備・インシデント管理に加え、継続的な注意喚起と対策の見直しを通じて、サイバーセキュリティ対応力の向上に取り組んでいます。社内情報や機密情報の漏えい防止に関する具体的な対策については、規程・マニュアル類を整備し、役員・従業員へ周知を図ってまいります。

当社は、情報セキュリティの重要性を認識し、従業員に対するオンデマンドによるセキュリティ研修を定期的に実施しています。これにより、情報漏洩防止やサイバー攻撃対策に関する知識を深め、企業全体のセキュリティ意識を向上させることを目指しています。
2025年2月より、役員および社員を対象とした動画によるセキュリティ研修を実施し、これまでに全社員の100％が受講しました。今後も継続的にセキュリティ研修を実施し、情報セキュリティ意識の維持・向上に努めてまいります。

当社は自然災害などの不測の事態が発生した場合において、事業を継続し企業としての社会的責任を果たしていくため、事業継続計画(BCP)の整備を進めています。

BCP基本方針
(1)当社グループ役職員、およびその家族の安全確保を第一優先とする。
(2)当社グループの事業を早期に復旧させるとともに、社会基盤の復旧支援を行う。
(3)地域社会の一員として行動する。

基本方針をもとに、生命確保を最優先と考え、社会・地域に貢献し、早い事業回復に努めます。

事業継続力強化計画の認定

当社（日本電業工作株式会社）は2025年5月30日、関東経済産業局長より「事業継続力強化計画」の認定を取得しました（計画期間：2025年4月〜2028年3月）。本計画は、従業員とその家族の安全を最優先に、地震・洪水・サイバー攻撃など多様なリスクに備え、安否確認システムの運用、重要データのバックアップ、復旧体制の整備を通じて事業継続力の強化を進めるものです。

主な取り組み

近年は自然災害に加え、部材調達の停滞、物流制約、地政学的な不安定性など、サプライチェーンを取り巻く不確実性が高まっています。当社は、こうした外部環境の変化も踏まえ、重要業務の継続、必要資材の確保に向けた対応、情報システムの維持を含む総合的な事業継続力の強化に取り組んでまいります。
本認定は、ESG経営のG（ガバナンス）とS（社会）を強化し、SDGs目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」および13「気候変動に具体的な対策を」への貢献につながるものです。当社は今後も事業継続力の強化を通じ、通信インフラの安定供給と地域社会のレジリエンス向上に努めてまいります。

日本電業工作（DENGYO）製 高利得アンテナ」
福島第一原発３０キロ圏内のFOMAサービス復旧に貢献

福島第一原子力発電所から30キロ圏内の携帯電話基地局（NTTドコモ）にアンテナを納入し、FOMAサービスの復旧に貢献いたしました。

20キロ圏内のエリアについては、２０キロ圏外からそのエリアをカバーするため、より遠くに電波を送受信できる高利得（20dBi以上）アンテナを納入しております。

報道記事（IT media）へのリンク
http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/
articles/1104/15/news096.html
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